経費で買ったスマホを高く売却！知らなきゃ損する「50万円まで非課税」の仕組み

でも、ここで一つ不安になりませんか？「数年使ってメルカリや下取りで高く売れたら、そのお金は事業の『売上』になっちゃうの？結局税金が増えるのでは？」と。

結論から言います。仕事で使っていたスマホやパソコンを売っても、事業の売上にはなりません！

今回は、知っている人だけが得をする「売却時の非課税の仕組み」をサクッと解説します。税務署にも睨まれない、国が用意した完全合法のルールです！

勘違い注意！仕事用スマホを売っても「売上」じゃない

事業用の道具を売って得たお金は売上だと思ってしまいますよね。

会社（法人）の場合は売上になりますが、私たちのような「個人事業主」はルールが違ってきます。
個人事業主が仕事用の車やスマホを売ったお金は「譲渡所得」といい、他の仕事の利益とは別にして税金（分離課税）を計算します。

ここからがこの仕組みの最大のメリットです。この「譲渡所得」には、年間50万円の特別控除という無敵の枠が用意されています。

つまり、使わなくなったスマホが10万円〜15万円でめちゃくちゃ高く売れたとしても、50万円以下なので税金は一切かかりません！ということなのです。

前回の記事でお伝えした「40万円未満の特例」を使って、買った年に全額経費（一括償却）にしていると、この非課税ルールの効果が爆発します。
詳しくはこちらをご覧ください

高額な仕事用iPhoneを買うなら青色申告！40万円未満まで一括経費にできる最強ルールの使い方

一括で経費にしたスマホは、帳簿上の価値が翌年には「0円」になっています。

つまり、「購入時の節税」と「売却時の非課税（現金化）」のダブルでおいしい思いができるのが、このルールの本当の凄さなんです！

では売れたお金はどうやって帳簿につければいいのでしょうか？

① 売れたお金の処理（仕訳）： 売れたお金は売上（雑収入）にはせず、「事業主借」などの科目を使って処理します。これで事業の利益が増えることはありません。

② 固定資産台帳から消す（除却・売却）： 買った時に会計ソフトの「固定資産台帳」に登録したスマホを、台帳から「売却」として消す処理をします。すでに全額経費で落としていて帳簿上の価値は「0円」になっているので、ソフト上でポチッと「手放しましたよ」という記録をつけるだけで完了です。

難しく考えず、この2ステップだけで堂々と手元に現金を残して大丈夫です！

毎日の配達での配達アプリ、現場でのVlog撮影など、僕たちのスマホは間違いなく事業を生み出すための「100%仕事道具」です。だからこそ、こうした国のルールを正しく知って、フル活用することが大切です。

この仕組みを知っていれば、スマホの買い替えに対するハードルがグッと下がるはずです。